不動産売買契約後、速やかに法務局に｢登記｣手続きが必要となります。一般に、売主と買主、ならびに残金のローン実行が絡む場合は銀行の支店において、司法書士が立ち会い、登記必要書類の確認をした上で、売買代金決済後、司法書士が権利者の委任を受けて手続きいたします。

住宅を新築しますと、表示登記、保存登記という登記手続きが必要になります。また、その際に、金融機関から融資を受ける場合は、抵当権の設定登記が必要となります。

住宅ローンを完済された場合、金融機関での手続きとあわせ、法務局において、対象の不動産に設定された抵当権抹消登記が必要になります。

登記にかかる費用には、大きく分けて国へ納める登録免許税等の実費部分と、司法書士報酬の２つがあります。いずれも不動産の評価額や件数によりまして金額が異なりま。また、権利証の有無や、住所変更の有無など、個別具体的なケースによっても金額が変動いたします。

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